PLUM_CONNECT

利用規約

株式会社NNG(以下、「当社」といいます。) は、お客様に対し、当社が提供するクラウドサービスであるPLUM Connect(以下、「本サービス」といいます。)につき、本利用規約に従った、非独占的かつ譲渡不可能な利用を許諾します。お客様は、必ず本利用規約の内容を十分に理解された上で、本サービスのご利用を開始して下さい。

第1章 総則

第1条 (定義)
1. 「お客様情報」とは、本サービスを利用することを前提として記入が求められるお客様に関する個人情報その他の情報のことで、当社が定める方法でお客様が当社に提供した情報をいいます。
2. 「利用情報」とは、本サービスを利用するために、お客様が当社が管理するサーバーに保存した各種情報や通信記録その他一切の情報をいい、本サービスの利用を通じて当社が提供し又はお客様が取得した情報を含むものをいいます。
3. 「アカウント等」とは、本サービスにログインするために必要となるユーザー名及びパスワードのことをいいます。
4. 「営業日」とは、当社の営業日をいい、土曜日、日曜日、国民の祝日及び当社があらかじめ休業日と指定した日、以外の日をいいます。

第2条 (適用)
本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第3条 (通知)
本サービス及び本利用規約における当社からお客様への通知は、特段の定めがある場合を除き、ホームページ又は本サービスへログインした後の画面へ掲載する方法により行います。

第4条 (利用規約の変更)
1. 当社は、必要と判断した場合には事前又は事後にお客様に承諾を得ることなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。
2. 当社が本利用規約の内容を変更した場合には、速やかにその変更内容をお客様に通知するものとします。ただし、文言の修正等お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、通知を省略できるものとします。
3. 通知以後に、お客様が本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなします。

第5条 (契約上の地位の譲渡)
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスにおける契約上の地位、本契約に基づく権利、又は義務の全部若しくは一部につき、第三者に譲渡等を行うことはできないものとします。

第2章 本サービスの利用許諾契約

第6条 (契約の締結)
1. 本サービスの利用を希望する個人又は法人は、当社が提供する注文書に署名又は記名・押印し、当社に発送又は発信することにより、当社に対して本サービスの利用を申し込むことができるものとします。
2. 前項に定める注文書が当社に到達したことをもって本サービスの利用許諾契約が締結されたものとみなします。
3. 前項に基づき本サービスの利用許諾契約が締結されたとみなされた場合、お客様は本利用規約に同意したものとみなします。
4. 当社は、本サービスの利用を希望する個人又は法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービス利用許諾契約の締結及び再契約の締結を拒否することができるものとします。
1. 当社に提供したお客様情報の全部若しくは一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者のことをいいます。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力し若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
3. 過去に当社との利用許諾契約若しくは利用規約に違反したもの又はそれに関係していたものであると当社が判断した場合
4. その他、当社が利用許諾契約締結を適当でないと判断した場合
5. 前項の規定により、当社が利用許諾契約の締結又は再締結を拒否した場合、当社はその理由について一切開示義務を負わないこととします。

第7条 (お客様情報の変更)
1. お客様は、お客様情報に変更があった場合、当社指定の「変更届」をシステム内からダウンロードし、変更事項をご記入の上、署名又は記名・押印し、当社へ提出又は提供するものとします。
2. 前項の変更届を行わなかったことにより、お客様に不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 (利用期間)
1. 1ヶ月単位で本サービスを利用する場合(以下、「月間契約」といいます。)、本サービス利用許諾契約が成立した日が属する月の翌月1日から1ヶ月間を利用期間とします。
2. 1年単位で本サービスを利用する場合(以下、「年間契約」といいます。)、本サービス利用許諾契約が成立した日が属する月の翌月1日から1年間を利用期間とします。

第9条 (契約の更新)
1. 月間契約を締結したお客様が、第25条の解約の手続を行わない場合、本契約は更に1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
2. 年間契約を締結したお客様が、第25条の解約の手続を行わない場合、本契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第10条 (利用期間の変更)
お客様は、当社に対し、事前に申し出ることにより月間契約・年間契約の変更を行うことができます。

第11条 (利用料金)
1. お客様は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。消費税及び地方消費税(「消費税等」といいます。)、お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。なお、サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信費用等については、当該サービス料金には含まれません。
2. 利用料金については、利用月の前月25日までに支払うものとします。ただし、25日が土日祝日の場合には、前営業日までとします。
3. 利用料金は、第22条の本サービスの提供を停止した場合も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
4. 当社は、お客様との間で別段の合意をした場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等は一切行いません。

第12条 (支払方法)
本サービスの利用料金の支払い方法は、クレジットカード又は銀行振込とします。

第3章 お客様の義務
第13条 (利用環境の整備)
お客様は、本サービスを利用するために必要なパソコン、タブレット端末、電話機器、その他の機器並びにインターネット等の通信回線を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態におくものとします。

第14条 (バックアップ)
1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)について、バックアップの義務を負わないものとします。
2. データ等が滅失・毀損したことによりお客様に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
3. データにつきましては、すべての予約情報はお客様のパソコンにダウンロードすることができます。

第15条 (自己責任の原則)
1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求をなされた場合には、自己の責任と費用をもって処理又は解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供する情報については、自己の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとします。

第16条 (アカウント等の管理)
1. お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント等を善良なる管理者としての注意をもって管理及び保管するものとし、第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行うことはできないものとします。
2. アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 (著作権の保護)
1. 当社及びお客様は、著作権法、コンテンツ保護法、個人情報保護法等本サービスに関連する法令を遵守するものとします。
2. 本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が著作権(二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含みます。)を有し、お客様は利用許諾契約等で許諾されている範囲を超えて、複製、改変、領布、貸与等の形式で利用することはできないものとします。
3. お客様は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます。)を利用することはできないものとします。

第18条 (禁止事項)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
3. 法令若しくは公序良俗に違反し又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
4. 他者を差別若しくは誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
7. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、掲載する行為
8. 本利用規約第7条 4 項各号に該当する行為
9. 第三者の設備、本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
10. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的で行う一切の行為
11. 前各号の他、本利用規約に違反する行為
2. 当社は、前項又は本利用規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、利用情報を確認又は監視することができるものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、前項各号に該当する行為に関連する情報の削除、修正等、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。
4. 前 2 項にかかわらず、当社は、利用情報を確認又は監視する義務を負うものではなく、第 1 項又は本利用規約の遵守条項の違反を防止又は是正する義務を負うものでもありません。

第4章 サービスの内容
第19条 (サービス内容の保証の否認)
当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規約に適合すること及び不具合が生じないことについて何ら保証しません。

第20条 (サービスの変更)
1. 当社は、お客様に対して、事前又は事後にお客様に承諾を得ることなく、いつでもサービスの内容や仕様を変更することができるものとします。
2. 当社が本サービス内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容をお客様に通知するものとします。

第21条 (サービスの停止等)
1. 当社は、本サービスその他本サービスを提供するために必要なシステムの点検、保守作業を定期的に行う場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、システムを停止又は中断する場合には、お客様に対して事前に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムの点検、保守作業を緊急に行う場合
2. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合
3. 電子機器、通信回線等が事故等により利用不能となった場合
4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
3. 前項各号の事由が発生し本サービスの全部又は一部の提供が停止又は中断した場合、当社は、お客様に対して、「当社ホームページ」(https://nng-j.com)に情報を公開するように努力するものとします。
4. 当社が本サービスを停止又は中断することにより、お客様又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の損害賠償責任を負いません。

第22条 (サービスの廃止)
当社は、利用許諾契約に基づく本サービス提供の全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、この場合当社はお客様に対して、事前に通知します。
第5章 サポート
第23条 (無償サポート)
1. 本サービスの利用について、マニュアルを確認しても操作方法等が不明な場合、お客様は当社が提供するサポートを無償で受けることができます。当社のサポート窓口は以下のとおりです。
当社サポート部
【メールアドレス】plum@nng.ai

2. 前項のサポートは、当社の営業日のうち午前10時から午後6時までの間とします。
3. 無償サポートを受けるために発生した通話料等の費用については、お客様の負担となります。

第6章 契約の終了等
第24条 (解約)
1. お客様は、本サービスの利用中においても、当社に解約の申し出を行うことにより、本サービスの利用許諾契約を将来に向けて解約することができます。
2. お客様が月間契約を解約する場合、解約希望月の前月 5 日までに当社に申し出ることとします。解約希望月の前月 5 日を過ぎて解約の申し出をした場合、解約希望月の利用料金が発生します。
3. お客様が年間契約を解約する場合、解約希望年の開始する日の前月5 日までに当社に申し出ることとします。解約希望年の開始する日の前月 5 日を過ぎて解約の申し出をした場合、解約希望年の利用料金が発生します。
第25条 (利用停止及び強制解約処分)
1. お客様が以下のいずれかに該当する場合は、当社はお客様に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を一時停止又は強制解約処分をすることができるものとします。
1. 利用料金の支払い債務を履行しない場合
2. 本利用規約の条項に一つでも違反する場合
3. 申し込み事項に不実虚偽の記載又は記入漏れがあった場合
4. 長期間にわたり当社からお客様への連絡がつかない場合
5. 当社の業務遂行及びサービスシステム等に支障を及ぼした場合又はそのおそれがある行為を行った場合
2. お客様が前項各号のいずれかに該当することで当社が損害を被った場合、当社はサービスの停止又は強制解約処分に関わらず、お客様に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 当社は、お客様に対し、第1 項の措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関して一切の責任を負わないものとします。

第7章 免責

第26条 (免責)
1. 当社のお客様に対する責任は、お客様が本サービスを支障なく利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られます。
2. お客様は、当社以外の第三者が提供するサービスの変更等により、本サービスの一部又は全部が利用できなくなる場合があることを予め了承するものとします。当社は、第三者の提供するサービスに関連してお客様に発生した損害について、一切責任を負いません。
3. 当社は、天災その他不可抗力、お客様又は第三者の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合(サーバー障害、システム障害、データの流出等)について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害も含みます。)に対し、当該損害が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 当社がお客様に対して名目の如何を問わず損害賠償義務を負う場合、当該損害賠償金額は、当社がお客様から過去1年間に実際に受領した利用料金の総額を上限とします。

第8章 情報の取り扱い
第27条 (情報の管理)
当社は、お客様情報、利用情報及びその他本サービスに関連してお客様から開示、提供を受けた全ての情報を、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。

第28条 (個人情報の取り扱い)
お客様情報及び利用情報に含まれる個人情報の取り扱いにつきましては、当社のプライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いに関する事項に従うものとします。

第29条 (秘密情報の取り扱い)
1. 当社及びお客様(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。)は、本サービス遂行のため開示者より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
1. 開示又は知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
2. 開示又は知得後、受領者の責によらず公知となった情報
3. 開示又は知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
4. 開示又は知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
2. 前項にかかわらず、当社及びお客様は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
3. 本条項の義務は、利用許諾契約の終了後も存続するものとします。

第9章 その他
第30条 (事業譲渡等)
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用許諾契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、当該譲渡につき本契約においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡とは、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他本サービスの提供者たる地位が移転するあらゆる場面を含むものとします。

第31条 (分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能となった場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条 (協議)
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈について、お客様と当社との間で異なった見解を有した場合、両者誠意をもって協議の上解決することとします。

第33条 (準拠法)
本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第34条 (管轄裁判所)
本利用規約に起因・関連する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。